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2025年(令和7年) 4月1日火曜日 PM 05時04分 (JST)
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統計メールニュースNo.1741(2025.3.26)
総務省統計局
https://www.stat.go.jp
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統計メールニュースNo.1741(2025.3.26)
このメールは、配信登録された方に無料で送信しています。
このアドレスは、配信専用です。このメッセージに返信しないようお願いいたします。
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【本日の公表データ】
■令和5年住宅・土地統計調査 土地集計(確報集計)結果
総務省は、2023年(令和5年)10月1日現在で「住宅・土地統計調査」を実施しました。
(1948年(昭和23年)以来5年ごとに実施しており、今回で16回目)
今回公表する「土地集計(確報集計)結果」は、世帯が所有している住宅及び土地の所有状況や、世帯が所有している現住居の敷地以外の宅地などの取得方法、利用現況、所在地などについて、全国、都道府県、市区及び人口1.5万以上の町村などの別に集計した結果(確定値)を公表するものです。
○現住居の敷地を所有している世帯は47.1%。現住居の敷地以外の土地を所有している世帯は11.8%。
○現住居の敷地を所有している世帯と現住居の敷地以外の土地を所有している世帯の割合は、いずれも家計を主に支える者の年齢階級が高くなるほど高くなる傾向。
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html
■「2024年経済構造実態調査」一次集計結果 産業横断調査(企業等に関する集計)
総務省及び経済産業省は、2024年6月に実施した「2024年経済構造実態調査」の一次集計結果 産業横断調査(企業等に関する集計)を公表しました。
○企業等に関する集計
2023年の売上(収入)金額(全産業計)は1930兆6951億円で、産業大分類別にみると、
「卸売業、小売業」が520兆2855億円(全産業の26.9%)と最も多く、
次いで「製造業」が463兆3844億円(同24.0%)、「医療、福祉」が184兆9115億円(同9.6%)などとなっている。
https://www.stat.go.jp/data/kkj/kekka/index.html
================================================================================
□労働力調査、家計調査、小売物価統計調査を始めとした統計調査へのご理解・ご協力をお願いします。
「3つの調査で、くらしをよりよく」 (統計調査紹介ムービー)
https://youtu.be/P2AEh0hbFNE
================================================================================
配信先の変更・配信中止・パスワードの再発行など
https://www.stat.go.jp/info/mail/index.html
※統計データの入手先に関する問い合わせ、統計調査に関するQ&A
https://www.stat.go.jp/training/toshokan/faq.html
==========================================================================
このメールにお心当たりがない方は、大変お手数ですが下記までご連絡ください。
総務省統計局統計情報利用推進課
stat_m-news@soumu.go.jp
[登録者]
総務省統計局
[言語]
日本語
[エリア]
東京都 新宿区
登録日 :
2025/03/26
掲載日 :
2025/03/26
変更日 :
2025/03/26
総閲覧数 :
29 人
Web Access No.
2648837
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【本日の公表データ】
■令和5年住宅・土地統計調査 土地集計(確報集計)結果
総務省は、2023年(令和5年)10月1日現在で「住宅・土地統計調査」を実施しました。
(1948年(昭和23年)以来5年ごとに実施しており、今回で16回目)
今回公表する「土地集計(確報集計)結果」は、世帯が所有している住宅及び土地の所有状況や、世帯が所有している現住居の敷地以外の宅地などの取得方法、利用現況、所在地などについて、全国、都道府県、市区及び人口1.5万以上の町村などの別に集計した結果(確定値)を公表するものです。
○現住居の敷地を所有している世帯は47.1%。現住居の敷地以外の土地を所有している世帯は11.8%。
○現住居の敷地を所有している世帯と現住居の敷地以外の土地を所有している世帯の割合は、いずれも家計を主に支える者の年齢階級が高くなるほど高くなる傾向。
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html
■「2024年経済構造実態調査」一次集計結果 産業横断調査(企業等に関する集計)
総務省及び経済産業省は、2024年6月に実施した「2024年経済構造実態調査」の一次集計結果 産業横断調査(企業等に関する集計)を公表しました。
○企業等に関する集計
2023年の売上(収入)金額(全産業計)は1930兆6951億円で、産業大分類別にみると、
「卸売業、小売業」が520兆2855億円(全産業の26.9%)と最も多く、
次いで「製造業」が463兆3844億円(同24.0%)、「医療、福祉」が184兆9115億円(同9.6%)などとなっている。
https://www.stat.go.jp/data/kkj/kekka/index.html
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□労働力調査、家計調査、小売物価統計調査を始めとした統計調査へのご理解・ご協力をお願いします。
「3つの調査で、くらしをよりよく」 (統計調査紹介ムービー)
https://youtu.be/P2AEh0hbFNE
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※統計データの入手先に関する問い合わせ、統計調査に関するQ&A
https://www.stat.go.jp/training/toshokan/faq.html
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総務省統計局統計情報利用推進課
stat_m-news@soumu.go.jp